国連・国際機関

東アジアニュース

IOC「旭日旗を政治的利用してはいけない」と回答 韓国メディアからの問合せに

先日、東京五輪組織委員会が旭日旗の利用は問題ないと発表したのを受けて、それに対して韓国メディアが IOC(国際オリンピック委員会)に問い合わせたところ、「旭日旗の政治的利用はしてはならない」という回答をした。 IOCは「もし旭日旗が政治的目的のために利用されることが起きた場合には、事案に応じて対処する」としている。
国際ニュース

APEC議長国チリ「おい韓国、日本との二国間の話をここに持ち込むな」

安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議 (APEC)関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、2国間の問題をAPECに 持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが2日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。
東アジアニュース

中国、米国をWTOに提訴 9月の追加関税で

中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分(約11兆円)の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になった。
国際ニュース

【国連ウィメン?】「台湾は中国の省」国連がツイート 台湾抗議で投稿削除 ー朝日新聞

「台湾 中国の省」。国連が公式ツイッターで、同性婚を認めている国や地域を紹介しようと、そう書かれた画像を掲載したところ、台湾側から抗議を受ける事態になった。投稿は削除され、国連は13日、「同性婚の承認を正しく反映したものではないと判断した」と説明した。
東アジアニュース

【WTO】韓国、米に年間3.5億ドルの貿易制裁要求 14年の鋼管関税巡り

韓国は30日、オバマ米政権時代の鋼管への関税賦課を巡り、米国に対し年間3億5000万ドルの貿易制裁を求めた。 世界貿易機関(WTO)への提出資料で明らかにした。 韓国は2014年、エネルギー業界で使用される油井管(OCTG)に対する米国の関税賦課についてWTOに異議申し立てを実施。 米国側は、OCTGへの関税は韓国が不当に安価な
国際ニュース

【RCEP】韓国に輸出規制強化の「撤回」を求められ、日本側「適切な場ではない」、議長国「RCEPの議論に集中すべきだ」

対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は29日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国
東アジアニュース

【CRI時評】中国の発展途上国の地位剥奪は受け入れられない 米によるWTOへの「途上国」優遇見直し要求

米国のホワイトハウスは26日、米国通商代表部(USTR)に一切の可能な手段を用いてWT0が「発展途上国」の優遇された地位に対する見直しを行うよう要求し、もし90日以内に明確な進展がない場合には、米国は単独で行動を起こすだろうと威嚇した。  ある国が発展途上国かどうかを判断するには、ひとつの指標だけで見るので
国際ニュース

【トランプ大統領】中国や韓国に対する「途上国優遇」措置の見直しを WTOに要求

トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。  90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
国際ニュース

【WTO】日韓が輸出管理で論戦 世界各国「2国の対立に巻き込まれたくはない」 会議でも第3国による発言は出ず - ロイター通信

日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、 日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。
国際ニュース

WTO韓国代表「日本と韓国が2国間対話する事に反対の方はいますか」 一同「(シーン)」 韓国「皆賛同ニダ」

23~24日にスイス・ジュネーブで開いた一般理事会には、韓国が議題として提案した。金勝鎬新通商秩序戦略室長は同日の演説で「政治目的から世界貿易をかく乱する行為で、多国間貿易の秩序に甚大な影響を与える」と非難した。その後、金氏は記者団に「日本に2国間対話を申し入れたが、日本からの反応はなかった」と語った。日本側によると、韓国からの直接の
東アジアニュース

【喧嘩上等】韓国、WTOで対日批判国際世論工作のため、韓日水産物紛争で勝訴した専門家を派遣

あす23日から日本の韓国に対する輸出規制強化措置と関連し、世界貿易機関(WTO)次元の公式議論が始まる。韓国に対するホワイト国排除措置と半導体生産核心3品目の輸出規制をめぐり両国のにらみ合いが続く中で、韓国政府は世論戦を通じて国際社会とこの問題に対するコンセンサスを形成し、
国際ニュース

比ドゥテルテ大統領、アイスランドとの断交検討 麻薬撲滅戦争への国連対応めぐり

先週行われた国連人権理事会(UN Human Rights Council)でアイスランドが、フィリピンの麻薬撲滅戦争について調査するための決議案採択の先鋒(せんぽう)となったことを受けて、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)比大統領がアイスランドとの国交断絶を「真剣に検討」していることが、
東アジアニュース

「アメリカにも影響出ちゃうよ」 韓国、WTOの会合で支持呼びかけることに

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、両国政府による事務レベルの会合が開かれましたが、会合での発言をめぐって互いに反論しあうなど歩み寄りが難しい状況となっていて、韓国政府は今月開かれるWTO=世界貿易機関の会合で各国に支持を呼びかけ、状況の打開を目指すとみられます。
東アジアニュース

【韓国】NSC事務局長、国際機関の調査求める=輸出管理違反疑惑 「調査で何も出なかったら日本は謝罪せよ」

「過ちがないという結論が出た場合、日本政府はわが政府に謝罪し、報復的性格の輸出規制措置も直ちに撤回しなければならない」と訴えた。 また、「日本の違反事例に関する徹底した調査もともに実施しなければならない」と強調した。  大統領府当局者は「日本政府の立場表明を待ち、表明があり次第、その後の対応を話す」と説明した。
国際ニュース

日本政府「サンマの乱獲を防ぐため、中国や台湾・韓国も漁獲制限しようよ!」なお国際合意は全会一致が原則

サンマなど北太平洋の水産資源管理を目的とする国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の年次会合が16~18日、東京都内で開かれる。  サンマの乱獲を防ぐため、政府は加盟8カ国・地域全体として公海での漁獲量に上限を設けることを提案し、資源量の回復につなげる考えだ。2017年以降、2度にわたり示した規制案は、
国際ニュース

WTO理事会、韓国大使が演説し日本の輸出規制を非難、撤回を強く求める 日本は反論 ★2

韓国の白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使は9日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「貿易をゆがめる措置だ」と非難、撤回を強く求めた。 日本側はWTO協定と完全に整合性があると反論し、対立は平行線をたどった。
東アジアニュース

【文大統領】27~29日に訪日 現在までに4カ国首脳との会談が決まった状態 = 安倍首相との会談は未定

韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は21日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため、27~29日に日本を訪問すると発表した。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らとそれぞれ首脳会談を行う。安倍晋三首相との会談については「引き続き扉を開いている」と述べた。
国際ニュース

「国連の失敗だ」異例の文書を公表 ロヒンギャ迫害問題で 国連内部での意見の衝突が

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々が迫害されている問題で、国連は17日、国連にも責任があるとする内部調査の報告書を公表した。  国連内部での意見の衝突が、迫害の激化を避けられなかった理由の一つになった可能性があるという。  国連が自らの責任を認める趣旨の報告書を公表することは異例。ロヒンギャ問題をめぐっては、2017年8月に多くが難民にな
国際ニュース

国連の国際移住機関、日本の難民受け入れ拡大方針に強い期待 「日本政府の政策が実現し成功するように支援したい」

難民の移住を支援する国連の機関IOM=国際移住機関のトップがNHKのインタビューを受け、アメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がる中、日本政府が難民の受け入れを拡大する方針を示していることに強い期待を示しました。 難民の移住を支援する国連の機関IOM=国際移住機関のビト
国際ニュース

【WHO総会】世界24カ国が、台湾のWHO参加を支持する発言 日米英加豪仏独新などなど

スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)総会では4日目となる23日午前までに、中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ17カ国のうちバチカンを除いた16カ国、および近い理念を持つ日本や米国など8カ国の計24カ国が会議の席や自国のテレビ放送などで台湾のWHO参加を直接的または間接的に支持する発言を行った。