ネット・メディア

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国内ニュース

テリー伊藤氏、こじれる日韓関係に「韓国は日本、アメリカと離れようと思っている」

番組では文在寅大統領が、チョ・グク氏(54)を法相に“強行任命”したことを取り上げた。その中で、混迷を極める日韓関係にも注目し、ソウル&釜山市議会で、役所に向けて日本企業の製品を購入しないように努力義務を課す条例が可決されたことを伝えた。  これについて実業家の堀江貴文氏(46)は「(韓国は)そういうこ
東アジアニュース

中国メディア「今日本の掲示板は中国凄いで溢れている」

国どうしが協力を深め、互いに発展していく道を探るには、民間における交流を盛んにすることがとても大切である。 中国メディア・東方網は12日、今の日本人は中国についてどのようなイメージを持ち、どう評価しているのかについて紹介する記事を掲載した。 記事は、日本のネットユーザーが中国に対して抱いている印象について、海外のネッ
国内ニュース

【朝日新聞】韓国ではナチスの鉤十字と比較される旭日旗 多くの韓国人に日本の植民地支配への憎しみを心に抱かせる政治シンボル

韓国は、国際オリンピック委員会IOCに対し正式に来年の東京五輪で日本の旭日旗を禁止するよう求め、日本の残酷な戦時中の過去の象徴と呼び、ナチスの鉤十字と比較しました。 韓国の文化スポーツ観光省は水曜日、IOCのトーマス・バッハに、2020年の東京五輪中にスタジアムや他の施設で旭日旗を許可した日本の計画に対する「深い失望
国内ニュース

【高市総務相】NHKに注文「受信料は受益の対価でない」「N国が議席を得ており、これから国会で様々な議論がなされる」

高市早苗総務相は12日、初登庁後に開いた記者会見でNHKに注文をつけた。7月の参院選で「NHKから国民を守る党」(N国)が議席を確保したことに触れつつ、「受信料は受益の対価ではない。NHKの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほ
東アジアニュース

【危機感ゼロ】日韓関係悪化でも日本女子の訪韓増加 K-Pop、整形、グルメ目的

日韓関係が悪化の一途を辿り、日本への韓国人観光客は激減、日本から韓国に来る観光客も大幅に人数を減らしているというのに、どうしたことか、韓国を訪れる日本女子だけは増えているという。  そこには、久々のウォン安に加え、K-POPとK-ビューティ、そして韓国グルメがあるのではないかと思う。
東アジアニュース

日本人の8割が「日韓関係改善すべき」、韓国ネットから「まずは日本が変わって」「嫌韓をなくして」 ーレコードチャイナ

019年9月9日、韓国・聯合ニュースは「日本人の10人中8人が『日韓関係を改善すべき』と考えている」と伝えた。 記事は、TBS系列メディアJNNが今月7~8日にかけて18歳以上の有権者1167人を対象に実施した電話世論調査の結果を伝えている。 それによると、回答者の79%が悪化の一途をたどる日韓関係について「改善し
国内ニュース

嫌韓感情をあおり続けている武藤正敏をテレビに出すな!不見識だ ー日刊ゲンダイ

相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が6日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。 情報番組「ゴゴスマ」(TBS系)で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら 暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、 〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「
国際ニュース

【フェイクニュース対策】英BBCの偽ニュース撲滅イニシアティブ、AFPなど国際メディア多数参加

英BBCが偽ニュース撲滅を目指すイニシアティブを立ち上げ、フランス通信(AFP)など多数の国際報道機関が参加した。AFPが7日、明らかにした。  BBCによる新イニシアティブの概要は、参加団体合同でのメディア教育活動、主要選挙などに関する体験の共有など。選挙期間中の公的情報アクセス支援も検討している。
国内ニュース

【朝日新聞】表現の自由に危機感…黒岩知事の「自分なら開催を認めない」発言に批判やまず 韓国人作家の慰安婦像は違法ではない

1: 鴉 ★ 2019/09/08(日) 13:50:09.78 ID:CAP_USER 国際芸術祭「あいち...
国内ニュース

【毎日新聞】変態新聞の部数、まもなく日経に追い越される模様 「朝毎読」の終焉

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分
国内ニュース

新聞労連「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と声明 日韓関係の悪化で★2

差別あおる報道やめようと声明日韓関係の悪化で新聞労連 新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集
地方ニュース

【報道の自由】京急踏切事故現場、マスコミが無許可で線路内に立入り撮影 警察の注意を無視

1: ガーディス ★ 2019/09/05(木) 18:03:30.44 ID:TfL2ggju9 ...
国内ニュース

「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という“二重基準”にうんざり -夕刊フジ

小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した特集「韓国なんて要らない」が話題になっている。 おそらく今週号は完売だろう。 例によって、一部の物書きが「ヘイトだ!」「もう小学館では書かない!」と叫んでいるが、この大騒ぎがなんとも下品で、うんざりさせられる。  同業の筆者としては、「書きたくない媒体や会社には、黙って書かなけれ
国内ニュース

古谷経衡さん 「嫌韓本を出したことを後悔している」

1: イエネコ(やわらか銀行) 2019/09/04(水) 15:45:25.24 ID:2v3LAIj00 B...
国際ニュース

朝日新聞「イタリアでは不法移民が建物を不法占拠してもすんなり受け入れられている」

イタリアで移民問題を取材していて、不思議に思っていたことがあった。 滞在許可を持たない「不法移民」とされる人が国内に約50万人いるとされるが、公園や路上などで暮らすホームレスの人の姿は、日本に比べ少ないように思えるのだ。 では彼らはどこで寝泊まりしているのか。捜してみるとそこは、廃虚になった建物だった。
国内ニュース

有田芳生氏 “韓国なんて要らない特集”で謝罪の週刊ポストに絶縁宣言「おつきあいを終了します」 ★3

有田芳生参院議員(67)=立憲民主=が3日、ツイッターで、2日発売号の「韓国なんて要らない」特集が大炎上して即日謝罪した「週刊ポスト」との絶縁を宣言した。 ジャーナリストとしても知られる有田氏は「フランクフルトに着いてネットを見ると『週刊ポスト』の異様な特集に抗議して、深沢潮さんが降板、内田樹さんも小学館の仕事をしないと表
国内ニュース

【朝日新聞】鮫島浩記者「『韓国なんて要らない』はヘイト。週刊ポストは編集長更迭、謝罪掲載、雑誌回収しろ。莫大損失を出してもらう」

1: アンドロメダ ★ 2019/09/04(水) 01:25:51.96 ID:Z779g7M19 鮫島浩...
国内ニュース

韓国が「世界中で嫌われる」ヒンシュク実態 “やっかい者扱いされる”理由 -アサヒ芸能

韓国の嫌がらせ外交がついに一線を越えた。 今度は、韓国大統領府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を電撃決定。 相次ぐ韓国の反日行動にはホトホトあきれるばかりだが、国際世論も韓国人のヒンシュク行状には怒り心頭のようなのだ。 外信部記者が語る。「今回のGSOMIAの破棄には、同盟国のアメリカも激怒した。
2019.09.04
国内ニュース

【表現の自由/不自由】ツイッタートレンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋

レンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋 2日午後、ネット上でツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」があがった。 同日発売の同誌が大見出しで特集を組んだ「韓国なんて要らない」が、物議を醸しているもようで、関連投稿が相次いでいる。 同誌はメーン企画として「厄介な隣人にサヨウナラ」と題し、
国内ニュース

韓国サムスン総帥が輸出「規制」強化で泣きついた日本財界の重鎮とは ーダイヤモンド

韓国最大の財閥、サムスングループ総帥の李在鎔(イ・ジェヨン)・サムスン電子副会長(54歳)の行動は誠に素早かった。  7月1日に日本政府が韓国に対して輸出規制の強化を決めると、間髪を容れず、重要な日系サプライヤーの経営者たちにメールを送った。「サムスンと日本のメーカーはたゆみない努力によってこれまでも多くの苦難を乗り越えてきた。