歴史認識

地方ニュース

「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、本会議で発言 ネットで話題になった件を朝日新聞が突撃取材!

東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。  発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐
東アジアニュース

【聯合ニュース】元『女子挺身隊』の日本人、嫌韓勢力に「加害の歴史に向き合うべき」(東京新聞より)★2

パク・セジン特派員 = 日帝が引き起こした太平洋戦争の末期に『女子挺身隊』の一員として軍需工場で働いていた90代の日本人のハルモニ(お婆さん)が、日本の嫌韓勢力に対して「加害の歴史に向い合うべき」と一喝した。 このハルモニは、韓国なんて要らないという週刊誌やテレビ報道など、日本社会に最近蔓延している嫌韓ムードの中、
国内ニュース

【一色正春】韓国の主張『日本人に生まれたら我々の捏造歴史を受け入れ、永遠に贖罪意識を持ち続けろ。永遠に許さんが謝罪と賠償はしろ』

今、韓国が我が国に対して言っているのは 「我々が捏造した歴史を黙って受け入れ、日本人に生まれたからには永遠に贖罪意識を持ち続けろ」 「だから我々に歯向かうことは許さん「いくら謝っても永遠に許さんが謝罪と賠償は我々が許すまでやれ」 「だからホワイト国に復帰させろ」 というようなこと
東アジアニュース

『反日種族主義』主著者が初めて語る・・・「韓国人は日本に対して絶対不変の敵対的感情を持っている」

韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。 著書の発売以降、イ元教授がメディアの質問を受けるのは初めての事だ。会見には我々日本メディアを含む外信記者クラブ所属の海外メディアのみが参加した。
東アジアニュース

【日本悪玉論】「日本が『普通』になる権利を我々は認めない。日本人には弱者を踏み躙る本能がある」と韓国人記者が表明

安倍晋三総理が今、命をかけているのが改憲だ。 日本の現行憲法を平和憲法と呼ぶ。 第二次世界大戦で敗れた日本は既存の明治憲法を廃棄して今の平和憲法を作った。 この憲法に「平和憲法」という名前がついた理由は憲法9条のためだ。 憲法9条には「日本は武力行使を永遠にあきらめ、陸海空軍およびそれ以外のいかなる戦力も保
東アジアニュース

宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 -ハンギョレ

日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。 ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、 宇都宮健児元日本弁護士連
国内ニュース

【反日アート展】展示された慰安婦像、日本語と英語の説明が違ってた! 英語『Japanese military sexual slavaly』(日本軍の性奴隷)

世耕大臣 素晴らしい 経産省とは関係がありませんが 朝日新聞(英語版)8月8日 あいちトリエンナーレの記事で少女像について comfort women who were forced to provide sex と書いている。 朝日新聞は慰安婦の捏造報道について謝罪したはず 何らかの 対応をお願いします。
東アジアニュース

韓国の青少年86%「歴史の授業が他の科目より重要」 「誇らしいわが歴史を正しく立て直す良い契機に」

わが国の青少年の10人中8人以上は、歴史の授業が他の科目より重要だと考えていることが分かった。  制服ブランドの「スマート学生服」は14日、光復74周年を迎えて青少年1104人を対象に実施した歴史認識アンケートの結果を発表した。 今回のアンケートは今月1日から9日にかけて実施され、小学生28人
東アジアニュース

元徴用工が日本の輸出規制を批判「日本の行いを見ると腹が立つ」「安倍氏に首相の資格ない」

韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが14日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。  今年95歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)
東アジアニュース

【ドイツとの違い指摘】「過去の贖罪しない日本、世界経済に脅威」米国際関係専門家が指摘 -中央日報

本が第二次世界大戦当時の歴史的蛮行を贖罪していないことがアジアの発展を阻害するだけでなく世界経済の脅威になっているとの指摘が提起された。 米ジョージ・ワシントン大学の歴史・国際問題専門家であるグレッグ・ブレジンスキー教授は11日、ワシントンポストに寄稿した「日本が過去の罪に対し贖罪しないことがど
東アジアニュース

【戦勝国否定www】韓国は平和条約に関係せず

1: 黒体放射(大阪府) 2019/08/13(火) 21:19:47.90 ID:zZGT/m5X0● BE:...
地方ニュース

【大村知事】表現の不自由展再開を津田大介監督が中心となって協議 慰安婦像など展示再開?

「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦を象徴する少女像を含む企画展に脅迫メールなどが相次ぎ展示が中止となった問題で、愛知県の大村秀章知事は13日、津田大介芸術監督が中心となって展示再開について、企画展の実行委員会と協議していく考えを明らかにしました。 企画展の実行委員会はこれまで、大村知事に対し書面で展示再開に向
地方ニュース

【神戸新聞】1歳で中国人に売られ、その後虐待され孤児に「あの戦争で誰が幸せに」

あの戦争で誰か幸せになったのか」。戦時中に旧満州(中国東北部)へ渡り、終戦後の混乱で家族が離散した前田麗子さん(75)=兵庫県明石市=は強い口調で訴える。極貧の中で中国人の養女になり、養母から虐待を受けた。2歳年上の兄の消息は今も分からない。残留孤児の認定を受けて38歳で帰国し、言葉や習慣の壁に苦し
国内ニュース

【朝日新聞】英語版、未だに慰安婦を「日本軍にSEXを提供するよう強制された」 5年前の謝罪は何だったか

朝日の英語版が未だに慰安婦を「日本軍にSEXを提供するよう強制された(forced to provide sex to wartime Japanese troops)」と書いている。 5年前の第三者委員会の結論は何だったのか。日本を貶める為なら何でもありの朝日が、なぜ日本で存在できるのか私には到底理解不能。
国内ニュース

戦前最大の右派新聞、約10年分見つかる 見出しは「共産主義の致命的欠陥」「赤化売国派を掃蕩せよ」と過激

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。
地方ニュース

【表現の不自由展】河村市長「どういうプロセスで津田さんが選ばれ、天皇陛下の写真を展示することになったのか公開、調査を指示」★2

 「あいちトリエンナーレ」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止を受けて、展示中止を要請した名古屋市の河村たかし市長が会見を開き「差し迫った危険がある」と述べた。  企画展の中止決定について河村市長は、「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセスで津田(大
地方ニュース

沖タイ阿部岳「慰安婦像をなぜこれほどまでに恐れるのか?慰安婦の加害に向き合う勇気が無いからだ」

「平和の少女像」のまなざしを、なぜこれほどまでに恐れるのか。日本軍「慰安婦」の加害に向き合う勇気さえあれば、その理由はない ▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、自由である。 しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」会場から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、間違いだった
東アジアニュース

日本文化を自国起源と主張する韓国 背景には国家の成り立ちが関係

近年の韓国は日本固有の文化を「我が国発祥」としてアピールする。韓国語のウリ(我々)とオリジナル(起源)をかけて 「ウリジナル」と称されるケースは枚挙に暇がなく、茶道、剣道、相撲、空手、蕎麦、折り紙、盆栽、歌舞伎、忍者、寿司など 多種多様なものを韓国起源だと主張している。
地方ニュース

【表現の不自由展/現場レポ】展示物のテーマは「反天皇、反米、反基地、反ヘイト、憲法9条、朝鮮人強制連行、慰安婦」だった

猛暑の折、ヒートアップしまくっているココは名古屋の中心部。 8月1日に開幕した国内最大規模の芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。 多数の現代美術展の中で、一つのグループ展が賛否を呼んでいる。その催しは「表現の不自由展・その後」。 組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪
国内ニュース

日本外務省「1965年の日韓協定交渉の資料公表するわ。徴用工の件詳しく書いてあるやつ」

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。 要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。