経済・産業

国際ニュース

【半導体】米マイクロン、失速の韓国サムスンやSKハイニックスを尻目に台湾へ巨額投資

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。 第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
東アジアニュース

【韓国】日本のフッ化水素輸出許可はWTO対策

日本政府が輸出規制を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、高純度の「フッ化水素」の輸出を初めて許可したことについて、韓国では30日、世界貿易機関(WTO)での両国の攻防をにらんだ対策ではないかとの分析が相次いだ。  韓国は「日本の不当な経済報復措置を正すため」(李洛淵首相)として日本を提訴する方針。
国内ニュース

【何故先進国扱いなのか?】ニューズウィーク「今も昔も日本は後進国である」と断定へ

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。 970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。
国内ニュース

【消費増税】資本金減らし「中小」になる企業増加 ポイント還元ねらいか 経産省は厳しく対応

スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。 民間の信用調査会社 帝国データバンクによりますと、資本金
国際ニュース

【日米貿易交渉】日本が攻める主力の自動車関税撤廃は見送り 日本は市場の大幅開放で国内農業への影響必至

日米両政府は23日(日本時間24日)、貿易協定交渉を巡り、当地で3日間の閣僚協議を終えた。会見した茂木敏充経済再生担当相は「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後」と述べ、閣僚間の協議が全て終了し、事実上の大枠合意に至ったことを示唆した。焦点だった米国産牛肉と豚肉の関税は環太平洋連携協定(TPP)
国内ニュース

【超巨大企業】郵政3社の時価総額、ピークの19兆円から半減 かんぽ不正で

日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の郵政グループ3社の株価が23日、そろって上場来安値を更新した。合計の株式時価総額は一時9兆4000億円台となり、19兆円を超えていた2015年12月のピーク時の半分を割った。かんぽ商品の不適切販売に加え日本郵便やかんぽが扱ったアフラック生命保険のがん保険でも多数の二重徴収が発覚。問題が広がり続けている。
東アジアニュース

【中央日報】安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン

倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた7月(累計基準)、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。 韓国貿易協会によると、7月の対日輸出額は167億9100万ドル(約20兆2900億ウォン、約1兆8000億円)だった。これは前年同月比5.4%減。
地方ニュース

【横浜市】「白紙」一転、IR誘致へ 林市長が近く表明

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたことが18日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、IRが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ=賭博場」
東アジアニュース

ムン大統領「韓国経済の基礎体力は堅固 世界市場での経済競争力を高める機会だ」

韓国の文在寅大統領は13日、大統領府で会議を開き、米中貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わったことで、韓国経済は「容易な状況ではない」との認識を示した。  一方、「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」とも指摘。日本の輸出規制の影響を慎重に見
国内ニュース

韓国・文在寅政権を襲う「ウォン安&株安」Wパンチのリスク 日本との関係改善が必要なはずだが…

月に入り、韓国の通貨ウォンが大きく下落している。最大の理由は、韓国の経済成長を支えてきた輸出が低迷するとの懸念が高まっていることだ。 わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したこともウォン安に拍車をかける材料の一つになった。 ウォン安の進行とともに、韓国の株価も大きく下げている。株安・通貨安が韓国経済を襲っている構図が鮮明化している。
東アジアニュース

ユニクロ、韓国・ソウルの1店舗閉店へ 不買運動影響?

ユニクロを展開するファーストリテイリングが、韓国・ソウル中心部にある1店舗を近く閉店することがわかった。同社は韓国で約190店舗を出店している。日本政府による輸出管理の厳格化を受け、韓国では日本製品の不買運動が広がっており、現地の7月の売り上げは落ちている。
国際ニュース

米ムニューシン財務長官、中国を為替操作国と認定すると発表 中国との緊張高まる

1: みつを ★ 2019/08/06(火) 07:09:59.15 ID:CsDr8swt9 【速報】ムニ...
東アジアニュース

【米中貿易戦争】中国、米農産品の購入停止…トランプ政権、制裁関税「第4弾」に対抗

中国商務省は6日、中国企業が米農産品の新規購入を停止したと発表した。トランプ米大統領が対中制裁関税の第4弾を発動する意向を表明したことを受け、中国も対抗措置を打ち出した。米中貿易摩擦は制裁と報復の応酬となり、対立が激化。長引けば、世界経済に対する悪影響は必至だ。
国際ニュース

トランプ大統領、中国への追加関税の発動を表明。中国からのほぼ全輸入品が対象に

米中の貿易交渉をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかける」と表明しました。この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になり両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになります。
国内ニュース

【消費増税】軽減税率で事例集追加 遊園地で歩きながら飲食は8% ベンチは10%

国税庁は1日、今年10月の消費増税時に導入する軽減税率について、適用対象になるかどうかを事例ごとに解説する「Q&A」を改定した。企業側からの質問に回答したものがほとんどで、おもちゃ付きハンバーガーセットや食品取引に伴う諸費用の扱いなど実務的な内容が目立つ。増税まで2カ月を切り、政府は広報活動の強化も進める方針だ。
国内ニュース

日立、英国で高速鉄道車両受注 165両、530億円

日立製作所は31日、英国の鉄道運行会社アベリオUK社から、英国中東部を走る都市間高速鉄道の新型車両165両(33編成)を受注したと発表した。受注額は4億ポンド(約530億円)で、2022年に運行を始める予定。  ロンドンや中東部のシェフィールドなどを最高時速約200キロで結ぶ。モーターとディーゼルエンジンを搭載した「バイモード
国内ニュース

7iDパスワードリセット 誤解してIDを新規登録した会員 「7pay入金額がゼロに」

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は31日、グループのインターネットサービスに使う共通ID「7iD」のパスワードを一斉にリセットした件に関連して、誤解してIDを新規登録した会員から「(スマートフォン決済サービスの)7pay(セブンペイ)の入金額がゼロになった」といった相談が相次いでいると明らかにした。
国内ニュース

【 #二段階認証? 】いきなり残高0円に、「セブンペイ」のパスワード一斉リセットでチャージ残高まで消えてしまった報告相次ぐ

発端となったのは7月30日にセブンペイでセキュリティ強化の一環として行われたパスワードの一斉リセット。なお、現時点でも二段階認証は導入されていません。 パスワードを再設定すればユーザーの安全性が向上するかと思いきや、待ち受けていたのは「残高が消えてしまった」という一部ユーザーからの報告でした。
国内ニュース

【週刊朝日】古賀茂明「山本太郎 の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」「実施はこれまで失敗したアベノミクスをさらに派手に推進する」

選挙が終わって暗い気持ちになった。理由の一つは、投票率が50%割れとなったことだ。  投票率が上がるのは、何かが変わると思ったときか、どうしても変えなければならないと感じたときだ。ということは、多くの人が、どうせ変わらないと考え、しかも、変わらなくてもそんなに困ることにはならないと考えていることを示す。一億総弛緩社会の始まりだ。
東アジアニュース

【朝鮮日報】「韓国市場はカネにならない」撤退する大手資産運用会社

最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。 米系金融会社A社は韓国市場担当のブローカーを一時は7人雇用していたが、徐々に削減し、最近は2人まで減員した。 資産運用業界関係者は「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8-12銘柄を選