経済・産業

地方ニュース

西日本シティ銀行、ソウル事務所を閉鎖 「誰も韓国に投資しなくなったので…」 ネット「反日国家でビジネスするのは難しいだろ

西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。  同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開
国内ニュース

日本人の給料がまるで上がらない決定的な要因 国際的に見ても、もはや競争力を失っている

なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。 しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。
国内ニュース

孫正義氏「日本がAI後進国なのは“モノづくり至上主義”のせい」

孫社長は1980年代の日本と米国が貿易摩擦で緊迫していた状況を振り返りつつ、「今は米国と中国がAI競争でトップ争いをしている。日本は後発で蚊帳の外の状態」と憂慮。日本がAI後進国になった理由の1つに企業姿勢があるとし、「インターネットも後発だったように、モノを作らなきゃ立派じゃないという企業の思い込みがあったことに一因がある」と指摘した。
国内ニュース

【(ノ∀`)アチャー】JT、保有する韓国たばこ会社の株2,729億ウォンを全売却

 日本たばこ産業(JT)が、韓国同業のKT&Gの株式を売却することが分かった。JTの広報担当者はNNAの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。  韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有
国内ニュース

【アマゾン】「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た…投稿者に経緯聞く★2

Amazon.co.jpで買った中国製品が不良品だったので低評価を付けたら、「レビュー消してくれたら2倍の金額で返金するよ」と連絡が来た――。ある販売業者の依頼を紹介したツイートが、大きな反響を呼んでいます。 サクラレビューを見破る方法  投稿主の雨猫くろさんが部分的に公開した先方からのメールには、「厚かましいことですが、もし、お客様がごレビューをキャ
国内ニュース

【社内公用語】楽天、偽役員の英語電話にだまされ…従業員の個人情報漏えい

 楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かった。再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているという。
国内ニュース

田原総一朗「国民はアベノミクスの批判など聞きたくはない、対案を示してほしいと」 野党の代表に

通常ならば、森友・加計疑惑などで内閣が変わっているはずである。 国民の70%以上が問題だと捉えていながら、なぜ安倍内閣が続いてしまったのか。 一つは、野党が弱すぎるからである。12年から国政選挙が6回行われ、すべて安倍自民党が勝っている。なぜなのか。 選挙のたびに、私は野党の代表たちに強く求めていた。
国内ニュース

「10兆円補正」迫る二階・世耕氏 政府・#自民 内に困惑も

2019年度補正予算案をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と世耕弘成参院幹事長が「10兆円規模」を打ち上げ、歳出圧力を強めている。相次ぐ自然災害への対応や10月の消費税増税を踏まえたものだが、財政再建を重視する財務省からは「規模ありきだ」(幹部)などと懐疑的な声が出ており、来月の補正予算編成に向けて調整が本格化する。
国内ニュース

【朝日新聞】税制改正論議 また法人税減税 企業優遇なのか 納得できない国民は多いだろう

第2次安倍政権下で毎年のように拡充してきた企業への減税が、今回も柱になるという。  12月中旬に決める来年度の税制改正に向けて、与党が本格的な議論に入った。大企業がためている現預金を使ってベンチャー企業に投資する場合や、高速移動通信方式5Gの関連施設を前倒しで整備する携帯会社などに、減税する考えだ。
国内ニュース

【経産省】3年ぶりに対話へ「韓国が輸出管理の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにした」

経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で3年ぶり政策対話へ 韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。 韓国が輸出管理の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたと説明しています。
国内ニュース

梶山経産相、対韓国輸出管理強化の見直し否定

梶山弘志経済産業相は22日、半導体材料の対韓輸出規制強化について、現状では見直す考えがないことを改めて強調した。 閣議後の記者会見で「引き続き責任を果たしていきたい」と述べた。
東アジアニュース

【文春】ヤフー/LINE統合で韓国ムン大統領と孫正義、がっちり握手

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINE経営統合に向けて最終調整に入った。日本経済新聞が14日朝刊一面トップで報じた。  ZHDの株式を4割握るソフトバンクとLINEの株式を7割保有する韓国ネイバーが協議しており、月内の基本合意を目指すという。LINEの対話アプリの利用者数は国内外合わせて約8000万人で、ヤフー
国内ニュース

軽減税率「中小企業の7割が見直し求める」経営者調査

飲食料品の消費税率を8%とする軽減税率の制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業1万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据
国内ニュース

【AI】東芝、東大と連携しAI人材増やす方針 技術者獲得競争の中

AI=人工知能の活用が広がり、企業の間で専門性の高い技術者の獲得競争が激しくなる中で、東芝は東京大学と連携して、社内でAIの人材を育成する独自のプログラムを開発し、技術者を大幅に増やす方針を固めました。 関係者によりますと、東芝は東京大学と連携して、AIの専門的な技能を身につける独自の育成プログラムをつくりました。
国内ニュース

米国「ヘリウムガスの輸出量減らす」→日本企業「危機的状況」関係学会が緊急声明。工業に甚大な影響

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 ヘリウムは燃えることがなく安定していて、冷却のためなどに使われます。半導体などの工業製品の製造や研究開発、それ
国内ニュース

【実業家】孫正義氏「自分は日本国籍を泣きたいほど願ってもらった人間です。日本という国に感謝し、好きという気持ちを持っている」

ー世界を股に掛ける孫さんにとって、日本という国は特別な存在なのでしょうか。 孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長:やっぱり自分が生まれ育ったところですし、その恩も感じていますし、好きな国だし、家族も友人もたくさんいますから、日本の人々の幸せを願っています。  多くの日本の人々が僕をまだ受け入れていないのかもしれません
国内ニュース

【経済】サムソン覇権を許した日本大企業の真の”戦犯”

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/31(木) 12:58:11.34 ID:CAP_USER 日本経済にと...
地方ニュース

鋼材使用量はトヨタに次ぐ2位、韓国と戦う瀬戸内の造船メーカー 今治造船

韓国や中国との価格競争で日本の造船業界が構造不況にあえぐ中、今治造船(愛媛県今治市、檜垣幸人社長)の業績堅調ぶりが目立っている。2018年度売上高は前年度比8・9%増の3911億円。 17年に丸亀事業本部(香川県丸亀市)に全長400メートル級の超大型コンテナ船を建造できる新ドックを完成、18年に多種多様な船に対応できる船型開発センターも整備した。
国際ニュース

消費増税で成長率が予想以上に低下なら追加財政措置も取り得る=古沢IMF副専務理事

国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事(元財務官)は17日、ロイターとのインタビューで、消費増税の影響への対応として「リスクが顕現化し、経済成長率が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」との認識を示した。また、消費税の段階的な引き上げを継続すべきとのIMF勧告に変更はないと述べた。
国内ニュース

【IT】日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」

国際標準化を舞台にした競争は、今後あらゆる産業で起きる。AI(人工知能)に欠かせないデータの仕様を巡る標準化がその1つ。日本企業はどう戦うべきか。野心的な取り組みが始まっている。  「データを中心にした標準仕様の策定は産業構造も規定することになる」。立教大学大学院の深見准教授はそう語る。今後あらゆる産業において製品やサービスの開発に人