経済・産業

国内ニュース

QRコード決済“まさか”の落とし穴 中国では犯罪が急増 ウイルスが仕込まれることも

買い物や飲食をするときに、日本では現金決済が多く使われています。しかし、年々増えている外国人観光客への対応や、ビッグデータ分析による消費活性化などを狙い、キャッシュレス化を進める政策がとられています。 サイバーセキュリティーの専門家、松原実穂子さんが、キャッシュレス決済の主役、QRコード決済の思わぬ“落とし穴”を報告します。
東アジアニュース

AGC(旧旭硝子)、韓国撤退報道を否定=現地法人「事実と異なる」

AGC(旧旭硝子)の韓国現地法人は11日、AGCが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定した。  既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖するものの、液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。
東アジアニュース

【戦犯企業】AGC(旧旭硝子)が韓国撤退へ=日韓対立影響-現地紙

11日付の韓国紙・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。 同紙は撤退の背景として、液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘した。  AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。毎日経済によると、
国内ニュース

【放射脳】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国、実はその8倍以上のトリチウムを日本海に放出

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問
東アジアニュース

【中央日報】不買運動で販売台数58台の日産、結局は「韓国撤退を検討」

日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャルタイムズ(FT)が6日報じた。韓日関係の悪化で日本車の販売が急減したことへの対応措置とみられる。 FTによると、日産はこの数カ月間、韓国で自動車販売を続けるべきかどうかを分析してきた。しかし韓日間の外交・貿易紛争が日本製品不買運動へと急激に
国内ニュース

三菱航空機、100機受注へ 米メサ航空と協議開始

国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)を開発中の三菱航空機(愛知県豊山町)は6日、70席級の新機種「M100」について、米航空会社メサ航空から100機受注する方向で協議を始めたと発表した。受注が決まれば約3年ぶりで、総額は約4千億円規模になる見通し。納入開始は2024年を予定している。
東アジアニュース

【中央日報】サムスン、半導体工程に8月中旬から韓国製フッ化水素投入 年末前後、完全に代替作業を完了 日本製不要へ

サムスン電子がDRAMやNAND型フラッシュなどメモリー工程に日本製フッ化水素の代替品を投じ始めた。日本政府が7月4日にフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの先端素材3品目に対する対韓輸出規制に出てから1カ月半ぶりに代替材の投入に出たもの。このようにサムスン電子やSKハイニックスで日本製フッ化水素の代替
国内ニュース

現金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ? お店で比べてみた結果は……

金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ? お店で比べてみた結果は…… JCBが、現金とキャッシュレス決済(クレジットカード決済、非接触型決済、QRコード決済)の決済速度を計測・比較する実証実験を実施。レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。その結果は……?
国内ニュース

韓国サムスン総帥が輸出「規制」強化で泣きついた日本財界の重鎮とは ーダイヤモンド

韓国最大の財閥、サムスングループ総帥の李在鎔(イ・ジェヨン)・サムスン電子副会長(54歳)の行動は誠に素早かった。  7月1日に日本政府が韓国に対して輸出規制の強化を決めると、間髪を容れず、重要な日系サプライヤーの経営者たちにメールを送った。「サムスンと日本のメーカーはたゆみない努力によってこれまでも多くの苦難を乗り越えてきた。
国内ニュース

政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用

政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入
国際ニュース

【米中】米トランプ政権、対中制裁第4弾を発動。中国も同時報復。世界経済に混乱が波及する恐れ

トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、まだ制裁対象にしていない3000億ドル(約32兆円)規模の中国からの輸入品の大半に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の 一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5%か10%の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。
国際ニュース

【半導体】米マイクロン、失速の韓国サムスンやSKハイニックスを尻目に台湾へ巨額投資

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。 第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
東アジアニュース

【韓国】日本のフッ化水素輸出許可はWTO対策

日本政府が輸出規制を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、高純度の「フッ化水素」の輸出を初めて許可したことについて、韓国では30日、世界貿易機関(WTO)での両国の攻防をにらんだ対策ではないかとの分析が相次いだ。  韓国は「日本の不当な経済報復措置を正すため」(李洛淵首相)として日本を提訴する方針。
国内ニュース

【何故先進国扱いなのか?】ニューズウィーク「今も昔も日本は後進国である」と断定へ

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。 970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。
国内ニュース

【消費増税】資本金減らし「中小」になる企業増加 ポイント還元ねらいか 経産省は厳しく対応

スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。 民間の信用調査会社 帝国データバンクによりますと、資本金
国際ニュース

【日米貿易交渉】日本が攻める主力の自動車関税撤廃は見送り 日本は市場の大幅開放で国内農業への影響必至

日米両政府は23日(日本時間24日)、貿易協定交渉を巡り、当地で3日間の閣僚協議を終えた。会見した茂木敏充経済再生担当相は「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後」と述べ、閣僚間の協議が全て終了し、事実上の大枠合意に至ったことを示唆した。焦点だった米国産牛肉と豚肉の関税は環太平洋連携協定(TPP)
国内ニュース

【超巨大企業】郵政3社の時価総額、ピークの19兆円から半減 かんぽ不正で

日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の郵政グループ3社の株価が23日、そろって上場来安値を更新した。合計の株式時価総額は一時9兆4000億円台となり、19兆円を超えていた2015年12月のピーク時の半分を割った。かんぽ商品の不適切販売に加え日本郵便やかんぽが扱ったアフラック生命保険のがん保険でも多数の二重徴収が発覚。問題が広がり続けている。
東アジアニュース

【中央日報】安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン

倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた7月(累計基準)、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。 韓国貿易協会によると、7月の対日輸出額は167億9100万ドル(約20兆2900億ウォン、約1兆8000億円)だった。これは前年同月比5.4%減。
地方ニュース

【横浜市】「白紙」一転、IR誘致へ 林市長が近く表明

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたことが18日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、IRが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ=賭博場」
東アジアニュース

ムン大統領「韓国経済の基礎体力は堅固 世界市場での経済競争力を高める機会だ」

韓国の文在寅大統領は13日、大統領府で会議を開き、米中貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わったことで、韓国経済は「容易な状況ではない」との認識を示した。  一方、「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」とも指摘。日本の輸出規制の影響を慎重に見