中国

国際ニュース

【Newsweek】対中感情が欧米で悪化、米加は過去最悪(米調査) 「アメリカ人の中国に対する見方はどんどんネガティブになっている」

<最も親中的な国はロシア、中東・アフリカ、中南米にも中国びいきの国が多い>  この10年、中国は政治的にも経済的にも影響力を増してきたが、世界の中国に対する視線は必ずしも好意的ではないことが、 ピュー・リサーチセンターの調査で明らかになった。 調査は34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行われた。
国内ニュース

安倍首相「中国の習近平国家主席を国賓として迎えます!」 改めて表明

--中国の習近平国家主席が来春、国賓として来日する。日本人拘束問題や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国公船の行動を受けて自民党内からも反対する声がある。このような懸念をどう受け止めるか  「日中両国はですね、アジアや世界の平和と安定、繁栄にともに大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、さまざまな声があることは承知をしております。
東アジアニュース

中国のウイグル族幹部が米の人権法案を猛批判「我々が決めることだ!米は黙ってろ」

アメリカ議会が中国のウイグル族の人権侵害に関わった当局者に対して制裁を求める「ウイグル人権法案」を可決したことについて、新疆ウイグル自治区のウイグル族の幹部がアメリカの対応を強く批判しました。ウイグル族の幹部みずからが法案に反対する姿勢を示すことで、国際社会の批判をかわすねらいがあるとみられます。
東アジアニュース

中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」という“3-5-2作戦”を行う 米への対抗か

中国政府、省庁や公共機関で使われているコンピュータやソフトウェアを3年以内に無くすという政策に乗り出した。 中国政府のこの政策は“3-5-2作戦”と呼ばれる。何故こう呼ばれるのか、それは2020年に中国の省庁、公共機関のコンピュータの30%、2021年には50%、その後に20%を交換するとした政策から来ている。サッカーのフォーメーションのようなこの作戦名。
東アジアニュース

【社会】日本人が寝ている間に中国人エリートが電車の中でしていること

「なぜ日本人は電車の中で寝ているんですか」。よく中国人にこう聞かれる。とある調査によれば、都内勤務サラリーマンの通勤所要時間は片道平均58分。別の調査によると、その過ごし方は「音楽を聴く」「ネットサーフィン」「ニュースサイト閲覧」「SNS」「寝る」が上位を占めているそうだ。  2018年10月に人材系サービス会社が行った調査によると、上海
東アジアニュース

中国で「この畑はタダで大根取り放題!」というデマが拡散→500トン全部引っこ抜かれる

中国・武漢市で、「タダでダイコンとり放題」とデマを拡散された農家の畑に近隣住民らが殺到し、出荷を控えた500トンのダイコン全てが引き抜かれる事件があった。 地元の警察はデマの発信元について調べるとともに「ダイコンを抜いた人は自ら名乗り出て、農家に賠償してほしい」と呼びかけている。 出荷ためらっていたら...
国際ニュース

トランプ「世界銀行はなぜ中国に金を貸しているのか。(融資を)やめろ!」

トランプ米大統領は6日、世界銀行による中国への融資計画を念頭に「世銀はなぜ中国に貸しているのか。中国はお金をたくさん持っている。(融資を)やめろ!」とツイッターで批判した。世銀は5日、中国に対し、2025年まで年10億ドル(約1080億円)~15億ドルの低利融資を行う計画を承認した。
東アジアニュース

【韓国】文大統領「韓半島平和の重大な岐路…中国が支援を」

中国の王毅・国務委員兼外相は5日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会い、「国際情勢は一方主義と強権政治の脅威を受けている」とし、「両国は基本的な国際規則を順守しなければならない」と述べた。 王氏は同日、大統領府で30分間文大統領を表敬し、「中韓両国は対話と協力を強化し、多国主義、自由貿易を守護しなければならない」とし、このように話した。
東アジアニュース

中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAAD
東アジアニュース

中国で道路陥没、落下した人を助け出さずセメント注入

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両2台が落下した。車両のなかにいた3人の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、
東アジアニュース

韓国特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供するのはどうか」

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、 「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。
東アジアニュース

中国「友好的な韓国人100人を集めて王毅外相との食事会を開催する。来いよ、来週な」→屈辱的だと物議

 駐韓中国大使館がこのほど、韓国の元国会議員や現職国会議員、高官、企業経営者、報道関係者ら自分たちが選んだ「友好的な人物」100人に「5日に王毅・外交担当国務委員兼外相の昼食会がある」として、急いで出席を要請していたことが3日、確認された。  この要請は先週後半ごろから始まったが、一部の人々は王毅外相の訪韓前日であり、昼食会の
東アジアニュース

【日経】中国、台湾人材3000人引き抜き 半導体強化へ

中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、
東アジアニュース

中国政府 米の香港人権法に対抗措置 米艦船の香港寄港拒否 人権団体等に制裁

中国 米の「香港人権法」受け対抗措置 米軍艦船の香港寄港拒否 中国政府は、アメリカで香港での人権と民主主義を支援する法律が成立したことを受けて、その対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの人権団体など複数のNGOに制裁を科すと発表しました。
東アジアニュース

ショートトラックでまた韓国選手同士が「仲間割れ」=中国ネットは冷ややか「もはや伝統芸能」

2019年11月30日、中国の動画アプリ梨視頻の微博アカウントは、日本で行われたスピードスケート・ショートトラックワールドカップ大会のレースで、韓国選手同士による妨害が再び発生したと報じた。 同アカウントは、30日に行われたショートトラックW杯名古屋大会の女子1500メートルA決勝で、韓国のキム・アランが同じく韓国のキム・ジユとイ
東アジアニュース

鳩山元首相「中国の一帯一路は覇権の追求ではない」―中国メディア

2019年12月1日、中国メディアの中国経営報は、鳩山由紀夫元首相が、中国の提唱する一帯一路は覇権の追求ではないとの見方を示したと伝えた。 記事によると、鳩山氏は1日、中国経営報などのインタビューに応じた。鳩山氏は、「トランプ大統領はアメリカファーストの戦略を提唱しているが、
東アジアニュース

【動画】香港の隣の広東省で暴動!

田舎の村は、メンツ潰れたら後先は考えず蜂起するのだ >現場とされる映像には、抗議の声を上げる住民らを武装した警察が次々と拘束していく様子や、けがをした人が担架で運ばれていく様子などが映っています。 中国大陸では、政府への抗議活動は厳しく制限されているため、今回の抗議活動については国内メディアは伝えておらず、SNS上の投稿も削除されています。
東アジアニュース

中国の邱駐韓大使「韓国本土に米戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか想像できるはずだ」

ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。 「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。
東アジアニュース

中国政府、米企業を中国市場から締め出し検討か 香港人権法案に対する報復措置

「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が29日までに、専門家らの話として報じた。
国内ニュース

【日本政府】香港情勢、中国・習主席来日への影響懸念 外務省幹部「習氏が来られなくなる可能性もゼロではない」

香港の区議会(地方議会)選挙で民主派が圧勝したことを受け、来春に予定している習近平中国国家主席の国賓来日への影響を懸念する声が日本政府内に出ている。民主化を求めるデモが勢いを増すのは必至で、中国政府が強硬な措置を取れば国際社会の批判が日本にも向きかねないためだ。