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“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

 

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