東アジアニュース

戦犯企業条例、韓国17の市・道議会の議長ら「制定手続きを可能な限り留保」

韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の17の市・道議会の議長らが17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、日本企業に対する「戦犯企業」条例の制定手続きを可能な限り留保することを決めた。同様の条例の広がりに一定の歯止めがかかる見通しだ。  条例は世界貿易機関(WTO)協定に反するとの指摘も出ていた。朝鮮日報は、韓国政府が条例の問題点を各議会に伝え、
地方ニュース

「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、本会議で発言 ネットで話題になった件を朝日新聞が突撃取材!

東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。  発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐
国際ニュース

「韓国は腹立ちまぎれに自害した」GSOMIA破棄で米国から絶妙な指摘

 韓国の文在寅大統領は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため22日から訪米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行うという。  韓国紙・東亜日報などの報道によれば、当初、今年の国連総会には大統領ではなく、李洛淵首相や康京和外相の参加が検討されていた。それが変更になったのは、米国と北朝鮮の
国内ニュース

元外務省・田中均氏「本来であれば韓国は日本が真っ先にパートナーを組むべき重要な相手」

 経済関係でも日韓の連携は重要だ。  半導体材料の対韓輸出厳格化や韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外したことが、どれだけ実体経済に影響を及ぼすのか即断はできない。  しかし、日韓の経済が深い相互補完関係にあることは間違いがなく、日韓関係のさらなる悪化が貿易、運輸、金融など経済分野全般に縮小効果をもたらすことは明らかだ。
東アジアニュース

韓国のLCC・イースター航空、乗務員に無給休暇の取得要請 損失拡大で…国際線の46%が日本行き

韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空は、国内外の要因で損失が膨らむ中、緊急のコスト削減計画を明らかにし、客室乗務員に無給休暇の取得を要請した。 大韓航空<003490.KS>やLCC国内最大手のチェジュ航空など韓国の航空各社は、軟調な旅行需要や日韓関係の悪化を背景とした一部日本便の運航停止などを受けて第2・四半期の業績が赤字に転落
国内ニュース

DeNA、社員がSNSで韓国や在日朝鮮人を誹謗中傷していた事について謝罪

DeNAは9月18日、同社の従業員がSNSの個人アカウントで差別的な表現をしていたとして、お詫びした。 同社は「あらゆる差別についてこれを容認するものではない」と発表。今後、従業員に対する対応を検討するという。 当該従業員は、韓国や在日コリアンの人たちに対する差別的な発言を匿名アカウント上で繰り返していた。
地方ニュース

仙台放送がLGBTを説明する際に「レズ」と表現、批判の声が続出 →その理由

仙台放送(仙台市)が2019年9月16日に放送した、性的少数者(LGBT)関連のイベントについての報道をめぐり、同社は翌日の放送で「お詫び」した。 同社の担当者は18日、J-CASTニュースの取材に対し、16日の放送でLGBTを説明する際に「レズ」という表現を使ったことをめぐり指摘を受け、「表現が不適切だった
国際ニュース

サウジ攻撃、イランから実施と断定=米当局者 攻撃に関する証拠を収集、来週の国連総会で提示する予定

サウジアラビアの石油施設が先週末、攻撃を受けた問題で、米当局者は17日、AFPに対し、攻撃はイラン領土から実施され、巡航ミサイルが用いられたと米国が断定したことを明らかにした。 匿名で取材に応じた当局者によると、米国は攻撃に関する証拠を収集しており、来週の国連総会(UN General Assembly)で欧州の同盟国を中心とした国際社会に
地方ニュース

【千葉大停電】信号機のために警察が設置した非常用発電機の盗難相次ぐ★3

今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 台風15号の影響で、千葉県内では今も広い範囲で停電が続いていて、これらの地区では警察が停電の影響で消えた信号機に、非常用発電機を設置して動かしています。
国際ニュース

北朝鮮に渡航歴がある日本人は、北米ビザが免除されなくなったことが判明/ESTAがOKでも入国拒否?

2011年3月以降に北朝鮮を訪れた日本人は、北米ビザが免除されなくなったことが判明した。 ・ESTA自体が利用ができない いままではESTA(電子渡航認証システム)の利用によりビザ取得が免除されていたが、北朝鮮渡航経験者はビザの免除がNGとなったため、そもそもルールに従えばESTA自体が利用ができないことになる。
国内ニュース

QRコード決済“まさか”の落とし穴 中国では犯罪が急増 ウイルスが仕込まれることも

買い物や飲食をするときに、日本では現金決済が多く使われています。しかし、年々増えている外国人観光客への対応や、ビッグデータ分析による消費活性化などを狙い、キャッシュレス化を進める政策がとられています。 サイバーセキュリティーの専門家、松原実穂子さんが、キャッシュレス決済の主役、QRコード決済の思わぬ“落とし穴”を報告します。
地方ニュース

【台風15号】千葉県の農業被害、東日本大震災をこえて218億円分 江藤農水相「今後更に積み上がる」

江藤拓農林水産相は17日の閣議後会見で、台風15号に伴う農林水産業の被害額が午前7時時点で218億円に上ると発表した。  茨城、千葉両県を中心に、農業用ハウスの損壊や、停電の影響による牛乳廃棄の被害などが発生しているという。  江藤氏は「今後さらに積み上がる」とした上で、対策については「経営再開に向け、早急に検討する」と強調した。
国際ニュース

【韓国】「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾

韓国人権市民社会団体が10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。 済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会
東アジアニュース

北朝鮮「われわれの経済水域に日本の巡視船が侵入したため追い出した」と主張

先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認されたことをめぐり、北朝鮮外務省の報道官は17日、談話を発表し「われわれの経済水域に日本の海上保安庁の巡視船が侵入したため追い出した」と主張しました。 先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認され、
東アジアニュース

韓国が日本を正式にWTOに提訴、「報復エスカレート」と中国メディア=中国の専門家はどう見る?

17日、中国メディア・第一財経は、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したと伝え、「韓国の日本に対する報復措置はエスカレートしている」と指摘した。 記事は、「韓国は日本をWTOに訴えると称し続けてきたが、国内ではためらう様子も見られた。しかし、日本が『ホワイト国』から韓国を除外して以来、報復措置は本格的にエ
東アジアニュース

【中央日報】1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か【論理開発】

先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、 日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。 弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
東アジアニュース

韓国人の安倍首相への好感度、金委員長より低い=韓国ネットは意外な反応 -レコードチャイナ

2019年9月13日、韓国・アジア経済は「韓国人、日本より安倍首相に強い反感」と題する記事を掲載した。 記事が伝えるのは、韓国の牙山(アサン)政策研究院が最近発表した「危機の日韓関係、韓国人の認識と含意報告書」。全国の成人男女1000人を対象に、8月19日から21日にかけてRDD方式による電話調査の結果をまとめたものだ。
東アジアニュース

韓国・原子力安全委、布団や女性用下着からも基準値を上回るラドン検出

市場に出回っている一部電気マット、枕、女性用下着、ソファなどから基準を上回る放射性物質「ラドン」が検出されたため、政府は16日にこれらの回収を命じた。  原子力安全委員会は16日、韓国水脈教育研究協会が製造したパッド、エイチビーエスライフ(旧スリム&スリム社)社製の枕1種、ネガボメディテック社製の電気マット1種、ヌガヘルスケア社製の
東アジアニュース

韓国・文在寅大統領、来月の即位の礼に不参加の見通し -朝鮮日報

青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を 問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決 しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないか と思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の 改善ではなく、米朝
東アジアニュース

韓国「タンザニアが独島は韓国領と明記した記念コインを発行した」 →タンザニア「そんな事実はない」

アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。 「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、